台湾ではいま、インフルエンザの流行がピークを迎えている。それに加えて、「大S」の愛称で親しまれた女優のバービィー・スー（徐熙媛）さん（48）が旧正月中に日本を訪れ、インフルエンザから肺炎を発症して亡くなったことを受け、台湾各地でインフルエンザワクチンの接種を希望する人が急増している。こうした背景を踏まえて行政院の卓栄泰院長（首相）は6日の閣議で、衛生福利部の邱泰源部長による「インフルエンザワクチンの緊急追加購入」に関する報告を聴取後、衛生福利部が公費助成用のインフルエンザワクチン10万回分を追加購入することに同意した。65歳以上の高齢者、未就学児、妊婦、基礎疾患がある人など、重症化率・致死率がやや高い部類に属する人々への公費助成用として運用される。ワクチンは早ければ今月20日に手配が完了する。
衛生福利部の報告によれば、同部は2024年度のインフルエンザワクチン接種計画に基づき、公費助成用としてワクチン658万回分を購入。2024年10月１日から医療機関などで供用を開始した。公費助成の対象者は、（１）65歳以上の高齢者、（2）55歳以上の先住民族、（3）養護・介護施設の入居者・利用者、従業員等、（4）生後6か月以上の未就学児、（5）基礎疾患がある人（高リスク慢性疾患者、BMI30以上、希少疾患や重大疾病がある人）、（6）妊婦、（7）生後6か月未満の乳児を持つ両親、（8）医療・公衆衛生・感染症対策従事者、（9）小学生児童から高校生まで（職業高校の生徒、5年制高等専門学校3年生までを含む）、（10）幼稚園で働く人やベビーシッターなど訪問保育に従事する人、（11）家畜や動物の感染症対策に従事する人―の合計11の部類に属する人々。
公費助成ワクチン行政を担当する衛生福利部疾病管制署（台湾CDC）は、重症化率・致死率が高いとされるこうした対象者に向けて、迅速にワクチンを接種するよう呼びかけてきたものの、昨年12月31日時点でまだ約80万回分のワクチンが余っていた。ワクチンの効果を最大限に発揮させ、且つ浪費を防ぐため、今年1月１日以降は満6歳以上で今シーズンワクチン未接種のすべての市民を接種対象に加えていた。
こうした中で今月上旬、旧正月休みを利用して日本を訪れていた台湾人女優が、滞在先の日本でインフルエンザから肺炎を発症して亡くなったというニュースが飛び込んできた。その後、台湾各地で大勢の市民がワクチンの接種を求めて医療機関に列を作るという状況が生じた。衛生福利部が2024年度分として購入した公費助成用のワクチンは、あと１週間以内に底をつくと見られている。一方でインフルエンザの流行はまだピークの状態が続いている。こうした状況を踏まえて行政院は、衛生福利部が公費助成用ワクチン10万回分を追加購入することに同意した。前述の合計11の部類に属する人々を対象者とし、インフルエンザの重症化を防ぎ、死亡を減らしたいとしている。
なお、行政院は、全額自己負担となる自費ワクチンについてはまだ在庫が十分にあるとして、公費助成の対象にならない人については自費接種を奨励している。